A.日本国内に本店のある銀行・信用金庫・信金中央金庫・信用組合・全国信用協同組合連合会・労働金庫・労働金庫連合会は、預金保険制度への加入が義務づけられていいます。

 これらの金融機関の預金保険の対象となっている預金は、全額保護される決済用預金を除き、預金者1人につき、元本1000万円までとその利息が保護されます。

 元本1000万円までとその利息が預金保険の対象となっている預金は、普通預金・別段預金・貯蓄預金・定期預金・定期積金・掛金・納税準備預金・通知預金・金融債(ワイド等の保護預り専用商品に限る)・元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含む)です。

 しかし、預金保険に加入している金融機関が破綻すると、これらの預金の元本1000万円を超える部分とその利息が、全額カットされるということではありません。また、金融機関が破綻したからといって、必ずペイオフが行われるわけではありません。

 預金保険の対象となっている預金のうち、決済用預金を除き、元本1000万円を超える部分とその利息については、破綻した金融機関の財産の状況等を考慮して決定される率を乗じた金額の支払いが受けられます。

 破綻した金融機関を処理して回収された金額が、回収等にかかった費用を差し引いても、概算で支払われた金額を上回る場合には、その金額が、後日、預金者に支払われます。
Q.金融機関が破綻すると、1000万円を超える預金は全額カットされるのでしょうか?