A.損害保険会社が経営破綻したときの契約者保護のために、「損害保険契約者保護機構」があります。

 平成18年3月31日までは、損害保険会社が破綻した場合、損害保険契約者保護機構により、保険金については、自賠責保険と家計地震保険は100%、自動車保険、火災保険(契約者が個人・小規模企業者・マンション管理組合の場合)、傷害保険、医療保険、介護費用保険、海外旅行傷害保険は90%補償されました。

 平成18年4月1日からは、自賠責保険と家計地震保険はこれまでと同じで、100%補償されます。

 自動車保険、火災保険(契約者が個人・小規模企業者・マンション管理組合の場合)、保険期間1年以内の傷害保険、海外旅行傷害保険、その他の損害保険(契約者が個人の場合)については、損害保険会社が経営破綻して3か月以内の事故であれば、保険金は100%補償されますが、3か月たった後の事故については80%の補償となります。

 これらの保険は、他の保険会社で入り直しても契約者にとってデメリットはないため、契約している損害保険会社が破綻したら、3か月以内に保険を解約して、他の保険会社で加入し直しましょう。

 なお、年金払積立傷害保険、財産形成貯蓄傷害保険、確定拠出年金傷害保険、その他の傷害保険、所得補償保険、医療・介護費用保険などの保険金は、90%の補償です。
Q.平成18年4月1日より、損害保険会社が経営破綻したときの補償割合が変更になったそうですが、どのように変わったのでしょうか。